白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
送受信できる範囲につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ機器を設置した事務室と電波の届くその周辺として整備しており、公民館の中の避難エリアとなる軽体育館など、広いスペースを確保できるエリアまでつながっていない公民館は５館となっております。 今後、避難時に対応できるよう、利用状況や建物構造を調査しながら、送受信可能なエリアの拡大について実施していきたいと考えております。
送受信できる範囲につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ機器を設置した事務室と電波の届くその周辺として整備しており、公民館の中の避難エリアとなる軽体育館など、広いスペースを確保できるエリアまでつながっていない公民館は５館となっております。 今後、避難時に対応できるよう、利用状況や建物構造を調査しながら、送受信可能なエリアの拡大について実施していきたいと考えております。
１点目として、各公民館などの建物の構造上、電波が届く・届かない建物もあるように感じます。各公民館に対し、各部屋などの電波状態の調査を行い、災害の避難施設の役割を持つ公民館でありますので、全ての部屋でフリーＷｉ－Ｆｉが使用できることが必要と思いますが、対応をお聞きいたします。 そこで、各公民館のフリーＷｉ－Ｆｉ設置の総予算額はどれぐらいになるのかをお聞きいたします。
増やす状態のところにつきましては、人家が少し密集しておったり、電波状態があまりよくないと思われるようなところでの実験をしたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 原議員。
令和４年度からは、行方不明になるおそれのある高齢の方にブルートゥースの電波を発信する通信タグを携帯していただき、近隣市町でも位置情報履歴が確認できる認知症高齢者地域見守りネットワーク事業を開始するところでございます。
現在、ケーブルテレビの加入率につきましては、山間部などにおきましては、地上デジタル電波が受信できないことから、高い加入率となっております。一方で、市街地や集落部でもアンテナを設置することで受信可能な地域では、当然ながら加入率が低くなっております。
３番目、これまでに配備された受信設備の中には、電波の状況が悪く、ノイズが発生し非常に聞き取りにくい地域、場所もあると聞いております。 電波の状況を調査・確認し、速やかに対処することを望みます。今後の取組をお示しいただければと思います。 ○大屋潤一副議長 横川総務部長。
現在、各世帯で戸別受信機設置後の電波受信状況を確認していただくため、毎週水曜日と日曜日の午後６時30分に試験放送を行っております。
電波ではなかなかそういうことはならないだろうと、こういうふうに思います。 以上です。 ○議長（村本一則君） 山口俊哉君。
また、同区教委によると、この機種の通信回線は携帯と同じ電波を使うため、電波が届けば家庭内でも野外でも使用できるということで、各校ではタブレットを使うことを前提とした宿題を出すこともあるそうで、例えば昔ながらの絵日記に代えて写真日記を提出する子もいるそうで、使い方次第では多様な可能性を秘めていると言えます。 一方、紛失、破損の問題や児童生徒の心身への悪影響も考慮しなければなりません。
また、不感地域とは別に、携帯電話の電波は届いているけれども、現在の携帯電話システムの主流である次世代高速携帯通信規格、ＬＴＥや第４世代移動通信システム、４Ｇの電波が利用できない地域も存在します。正確な数字はわかりませんが、このような地域は先ほど述べた不感地域よりもかなり多く存在すると思われます。
複雑で多様化する行政需要に低コストで対応していくためには、行政が単独でサービスを企画・提供する従来の手法では困難であり、自治体間の共同サービスに加え、市民や企業などの多様な民間主体と連携し、施策課題を柔軟かつ迅速に解決する視点から、当たり前と思っている現行制度や慣例を見直す必要があり、先進的な企業やベンチャーとの協業は大変重要で、総務省は５Ｇの移動通信規格による電波を割り当て、ローカル５Ｇの活用の動
どうしても、いわゆる高洲山の電波塔が近い地域にはケーブルテレビの加入率が非常に低くなっているということについては、昨日の玉岡議員の代表質問にもお答え申し上げましたけれども、今、ことしの４月から来年の３月いっぱいまではケーブルテレビの加入金４万3,200円について、これを無料化するというキャンペーンを行っておりますので、この際、この答弁を利用させていただき、重ねて皆様にその旨告知申し上げたいと思っております
大変なこの投資であるということを含めて、やっぱり市民の皆さんに本当に配備があってよかったというふうに感じていただける、昨年の西日本豪雨のときにも、ポケベルの電波帯を使った戸別受信機、これが各御家庭に配備されておることによって速やかに皆さんが逃げることができた。やはりこういうような活用につながることがこの施策の有効性ということが発揮できたということになっていくんだと思います。
その他、市内の一部地域におきまして、各携帯電話会社によります携帯電波を活用しました持ち運び可能な無線ルーターというものを介しまして、通信速度が平均実行速度で、差がありますけれども、31から170メガｂｐｓというインターネットサービスが提供されております。 本市のケーブルテレビはどうなのかといいますと、輪島市内全域を対象にしまして、通信速度が下り最大30メガｂｐｓのサービスを提供いたしております。
情報管理費について、先日の９月９日には国道416号線が開通しましたが、新保、丸山周辺地域の携帯電話の電波はよいとは言えない状況であります。今後、交通量の増加が見込まれ、緊急時などにおいて支障を来すおそれもあることから、通信環境の整備、改善を求める意見が出されました。
そして、電波の届く範囲で受信機を持ち運びも可能。そして、デジタル無線ですので音質もクリアであるといったようなメリットが出ております。
本システムは、こうした課題の解消が期待できますが、導入に当たっては、大聖寺川上流部が携帯電波の不感地帯となっていることが、本格導入の大きな問題となっております。 こうしたことを解消するための技術開発等については、国の地域ＩｏＴ推進事業なども活用し、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（林直史君） 今津和喜夫君。
このような厳しい状況の中で、今後、ごみ焼却施設の整備、あるいは防災行政無線の更新、この防災行政無線を更新するのは緊急性があるのかないのかと、そういった市民の皆さんの声もあるようでありますけれども、これは法律が改正されて現在のアナログ電波でこれを放送するということができなくなってまいります。したがって、これをデジタル無線に変えるという意味で、防災行政無線が更新を余儀なくされる。
消防無線と防災行政無線との相互活用につきましては、目的が異なる無線同士であり、電波法上、困難ということであります。 なお、本庁舎５階にあります防災行政無線本体につきましては、同じ機種を２台設置しており、１台が故障等により使用できなくなった場合でも、もう１台でバックアップできるようになっており、万が一の場合に対応いたしております。
防災行政無線の整備事業につきましては、平成９年から現在の施設を運用いたしております防災行政無線システム、これが老朽化をしていると、老朽化が著しいということと、平成34年11月までに改正された電波法令に適合させる必要があることなどから、その操作卓や屋外放送設備などで構成されている既存の防災行政無線システムを更新をし、新たな災害情報伝達システムとしての整備を図ろうとするものであります。